スマホ・PC・SNS・ネット銀行・サブスク…。日常のほとんどがオンライン化した現代では、亡くなった後に残される“デジタル遺品”が新たな相続トラブルの原因になっています。この記事では、常陸太田市・県北地域向けに、デジタル遺品の整理方法と相続発生後の具体的な対応、そして行政書士ができるサポートについてわかりやすく解説します。
1. デジタル遺品とは？オンライン時代の「新しい相続財産」
デジタル遺品とは、亡くなった方が利用していたスマホ・PC・オンラインサービスに残るデータや契約情報全般を指します。目に見えないものも多く、それらを見落とすことで財産漏れやトラブルにつながるケースが増えています。
デバイスの例
- スマホ
- パソコン
- タブレット
- 外付けHDD／USB
オンラインアカウントの例
- LINE・Facebook・Instagram・X（旧Twitter）
- Gmail／Yahoo!メール
- Amazon・楽天・各種ECサイト
- Google／Apple ID
- クラウドストレージ（Google Driveなど）
デジタル資産・契約
- ネット銀行
- ネット証券
- 暗号資産（仮想通貨）
- サブスクリプション（月額サービス）
2.急増しているデジタル遺品トラブル
2-1. スマホのロック解除ができない
故人のスマホが開けないため、通帳アプリやメール、ネット銀行の通知を確認できず対応が遅れるケースが多くあります。Apple IDやGoogleアカウントのパスワードが不明だと復旧は容易ではありません。
2-2. ネット証券・ネット銀行の存在に気づけない
紙の通帳が存在しないオンライン口座は、相続発生後に家族が発見できないことがあります。特に完全オンラインの証券会社や銀行は注意が必要です。
2-3. サブスクの解約ができず請求が続く
クレジットカードが停止されるまで、サブスクやアプリ内課金の請求が続くことがあります。支払いの停止だけではアカウントは残り、再請求や紐づくサービスの問題が発生する恐れがあります。
2-4. SNSアカウントの放置
SNSページが残ることで遺族が心理的負担を負うこと、また乗っ取りによる悪用リスクが生じます。Facebookなどは「追悼アカウント」へ変更できる制度もありますが、遺族の申請が必要です。
3. デジタル遺品が問題になる理由
- 財産漏れ（ネット銀行・ネット証券・仮想通貨の見落とし）
- 税金の申告漏れ（処分できない暗号資産も課税対象になってしまう）
- 家族の心労（どこに何があるか分からない）
- 乗っ取りや不正アクセスのリスク
- サブスクの無駄な継続課金
4. 生前にできるデジタル遺品整理（終活の一部として）
4-1. 利用サービスの一覧を作る
すべてのサービス、資産のリストを作成することが重要です。書き出すべき項目の例：ネット銀行、ネット証券、クレジットカード、サブスク、SNS、主要メールアドレス。ログイン方法やパスワード等も併記します。
4-2. オフライン上でのパスワード等の管理
デバイスの中以外にサービスやアカウント名、パスワードなどをまとめたものを作っておくことが有効な対策になります。二段階認証のバックアップ方法や予備連絡先を設定しておきましょう。これらを安全な場所に保管するのが重要です。
4-3. 不要なアカウントは削除
長期間使っていないアカウントや不要なサービスは生前に削除しておくと、相続時の手間が減ります。
4-4. デジタル終活ノートの作成
行政書士と一緒にデジタル終活ノートを作ることで、法的観点と実務的観点の両方から整理できます。また遺言書にデジタル遺品があることを明記するのも有効な手段といえるでしょう。ただし明記する場合の内容は具体的にすることをおすすめいたします。
5. 相続発生後、家族が行うべきデジタル遺品対応
- デバイスを確保して保管（勝手に初期化しない）
- メールを確認（ネット口座・サブスクの痕跡を探す）
- クレジットカードの利用停止（無駄な課金を防ぐ）
- SNS・サブスクの解約手続き（各サービスの規約に沿って）
- ネット銀行・証券会社へ連絡（死亡届・相続関係書類の提出が必要）
6. 行政書士ができるデジタル遺品サポート
行政書士は「法律＋デジタル」の領域で役立てる専門家です。次のような支援が可能です。
調査と一覧化
契約していたオンラインサービス・ネット口座・サブスクの洗い出しを行い、財産目録を作成します。
書類作成・手続代行
各サービスへの対応、相続関係の説明図、遺産分割協議書などの作成を代行します。SNSの追悼アカウント申請や解約に必要な書類も整えます。
生前整理の支援
デジタル終活ノート作成支援、パスワード管理の設計、家族への引き継ぎ方法の相談など、事前対策もサポート可能です。
7. 常陸太田市・県北地域の皆さまへ
常陸太田市を中心に日立市・高萩市・北茨城市・ひたちなか市・大子町など、県北地域では頼れる親族が遠方にいたり、ITに不慣れな方も多く、地元の専門家によるサポートが役立ちます。
対応例：デバイス確認、デバイス引取による調査、相続人調査と一括対応など。
デジタル遺品でお困りの方へ — 古川行政書士事務所
常陸太田市・県北地域を中心に県内全域対応。まずは状況をお聞かせください。
✉お問い合わせはこちら → お問い合わせ – 古川行政書士事務所
お急ぎの方はこちらまでお電話ください: 050-1721-2725
8. 早めの整理で「見えない財産」を守る
デジタル遺品は見落とすと財産の漏れや家族の負担につながります。特にネット口座や暗号資産は発見が遅れると手続きが複雑化するため、生前整理と専門家への相談が安心への近道です。
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