常陸太田市に限らずですが建設業許可を取得したい方からのご相談が、年々増えています。特に茨城県北地域（常陸太田市・日立市・高萩市・北茨城市・東海村・大子町）では、小規模の工務店や個人事業の方が許可取得に動くケースが増えており、地域としても公共工事や大手企業の下請参加のニーズが高まっています。
１.建設業許可が必要になるケース
建設業許可は、すべての建設業者が必ず取らなければならないわけではありません。
ただし、次の条件に当てはまる場合は「許可が必須」です。
- 1件あたりの工事の請負金額が税込500万円を超える（建築一式工事は1,500万円）
- 公共工事の入札・下請として参加したい
また、下記のような形での許可取得を求める声も多くなってきています。
- 大手企業からの元請・下請に加わりたい
- 信頼性を示すために取引先から許可取得を求められた
工事の規模以外にも、コンプライアンスの面から取得を考える方が年々増えている印象です。
常陸太田市で建設業許可を取得するメリット
許可を取得すると、地域の事業者にとって次のようなメリットがあります。
- 受注できる工事の幅が広がる（500万円超の工事が可能）
- 公共工事の下請に参加できる
- 元請からの信用度が上がる
- 金融機関からの評価が高くなる
- 求人へのアピール要素になる
建設業許可取得のための5つの要件
許可は「書類さえ出せば取れる」ものではありません。
どれか一つでも欠けると許可を取得することはできません。
- ① 経営業務管理責任者がいること
→ 過去5年以上の経営経験、もしくは同等の経験が必要。 - ② 専任技術者がいること
→ 各業種に対応した資格または実務経験が必要。 - ③ 誠実であること
→ 誠実に契約を履行することが必要。 - ④ 500万円以上の財産的基礎（自己資本）
→ 預金残高証明で確認されることが多い。 - ⑤ 欠格要件に該当しないこと
→ 過去の処分歴・破産歴などに関する条件。 - ⑥ 社会保険に加入していること
→ 適正な社会保険に加入していることが必要。
特に「経営業務管理責任者」と「専任技術者」の2つは、もっとも難易度が高く、県北地域からの相談でも最も多いポイントです。
常陸太田市・県北地域で多い“よくある相談”
- 家族経営のため経営経験をどう証明するか分からない
- 専任技術者に必要な資格が足りているか不安
- 実務経験証明の書き方が難しい
- 「とりあえず許可を取れるか診断してほしい」
これらは書類を揃える前に判断を誤ると、申請が通らないだけでなく「無駄な時間と費用」が発生してしまうこともあります。
建設業許可取得までの流れ
- 要件確認（経営経験・技術者・資金など）
- 必要書類の収集（証明書類・決算書など）
- 申請書の作成
- 茨城県土木事務所（県内5か所）へ提出
- 審査（45日程度）
- 許可の交付
県北地域では、行政書士が窓口とやり取りすることでスムーズに進むケースが多く、相談段階からサポートを依頼いただくことが一般的です。
許可取得後に必要になる手続き
許可を取った後も、次のような届出が必要になります。
- 決算変更届（毎年必須。決算から4か月以内に）
- 役員変更・商号変更・住所変更などの変更届（変更があったときから2週間から1か月以内に）
- 更新（5年に一度）
特に決算変更届は、忘れると「次の更新ができない」重大なリスクがあります。
【常陸太田市・県北地域対応】建設業許可の取得はお任せください
古川行政書士事務所では、常陸太田市を中心に、茨城県北全域（常陸太田市・日立市・高萩市・北茨城市・東海村・大子町）で建設業許可の申請をサポートしています。
✔ 経営業務管理責任者の要件診断 ✔ 専任技術者の資格・実務経験チェック ✔ 必要書類の収集サポート ✔ 申請書作成・提出代行 ✔ 許可取得後の決算変更届・変更届も対応
要件が満たせるか不安な方も、
建設業許可の取得は、事前準備がすべてです。
常陸太田市・県北地域で許可取得をお考えの方は、お気軽にご相談ください。
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